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免責不許可事由とは破産しようとした人に次のような件に含まれている場合は借金の免除を受理しないというような原則を挙げたものです。つまり、極端に言えばお金を返すのが全く行き詰ったような人でもそれに含まれている時には債務の免責が認めてもらえないような場合があるというわけです。ということで自己破産を申し立て、債務の免除を得たい方における最後にして最大の関門が「免責不許可事由」ということになります。これらは重要な条件です。※浪費やギャンブルなどで過度に金銭を費やしたり、債務を負担したとき。※破産財団となるべき動産や不動産を秘匿したり壊したり債権を持つものに不利益を被るように処理したとき。※破産財団の負担を意図的に増やした場合。※破産手続きの責任を有するのに、特定の債権を持つものに一定の有利となるものをもたらす意図で資産を譲り渡したり、弁済期より前に借入金を弁済したとき。※もう弁済不能の状況なのに現状を偽って貸方を安心させてくわえて借金を借り入れたりカードを使って高額なものを買った場合。※虚偽による利権者の名簿を機関に提出したとき。※返済の免責の申請の前7年間に免責を受理されていた場合。※破産法が指定する破産した者に義務付けられた点に違反した場合。上記8点に該当しないのが免除の条件と言えるもののこれだけで詳しい実例を考慮するのは一定の経験と知識がないようなら難しいのではないでしょうか。また、厄介な点は浪費やギャンブル「など」と記載されていることによって想像できますが、ギャンブルとはいえ具体的な例のひとつであるだけで、ほかに具体例が書いていない場合が非常に多いということなのです。例として挙げられていない内容は一個一個ケースを書いていくと細かくなってしまいケースとして言及しきれないような場合や、今までに残る裁判の判決によるものがあるためあるケースが当たるのかは専門家でない人には一朝一夕には判断できないことが多いです。まさか免責不許可事由に当たるなどとは思ってもみなかった人でも決定を一度でも下されたらその決定が元に戻されることはなく返済の義務が残るばかりか破産者としてのデメリットを背負うことになってしまうのです。だから、このぜひとも避けたい結果を防ぐためには破産申告を考える際にちょっとでも安心できない点や不明な点があるときは、ぜひとも破産専門の弁護士にお願いしてみることをお勧めします。